会社設立に必要なこと

新会社法の柱となる３項目について解説しています。

労基署とは、労働基準監督署の略式名称です。時には、監督署とも呼ばれることがあります。会社を設立するにあたり様々な申告書を提出しなければなりません。例えば、労働保険概算保険料申告書や労働保険保険関係成立届など、他にも数種類の書類を提出することになります。また、申告書は提出期限が決められているものもありますので、会社を設立するのと同時に書類等を用意しておくといいでしょう。

会社を設立する際、自分一人で業務をこなしていくのに限界を感じるときには、ハローワークに求人募集の届け出をしてみましょう。それと当時に、雇用保険適用事業所設置届や労働保険保険関係成立届など数種類の書類を提出し、申請を済ませておくといいでしょう。会社を設立するのに、提出する書類はたくさんあります。どれも大切ですから漏れのないようチェックしながら行いましょう。

税務署と社会保険事務所にも提出する書類が存在します。税務署には、法人設立届出書の提出が義務付けられており会社設立後、登記簿謄本と定款のコピーと一緒に３ヵ月以内に提出するよう決められています。また、社会保険事務所にも厚生年金保険新規適用届を提出するよう定められています。この期限も５日と短いですので、先に書類だけでも用意しておくと後がスムーズに進みます。