会社設立に必要なこと

株式会社設立への手順が簡単に出来るようになった分、株式会社設立者の責任はより重くなったとも言えるでしょう。

まず株式会社を設立する場合、登記が必要となり公証人役場に支払う費用の内訳として、収入印紙代４万円と定款認証手数料が５万円、謄本手数料２千円で、この費用の合計は９万２千円となります。

この登記の費用は日本全国どこの公証役場で行っても同じ金額になります。

そして法務局に支払う登録免許税は出資金が１千万円の場合で１５万円になります。

その他にも株式会社の実印や印鑑も必要なので諸経費がかかってくることも考えておく必要があります。

平成１８年に新会社法ができ、実質上有限会社を設立することが不可能となりました。

しかしその分、株式会社の設立がよりスムーズにそして簡単にできるようになったので、これをきっかけに独立開業と同時に会社を設立して起業する方が増加してきました。

株式会社設立への手順が簡単に出来るようになった分、株式会社設立者の責任はより重くなったとも言えるでしょう。